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当法人のあゆみについて


当法人の設立と特養の建設と厚別区内3つの地域での事業展開については、理事長あいさつで触れておりますが、法人の発足より、憲法の三本柱「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を法人の理念にしっかりと刻み、無差別・平等の介護・福祉、一人一人の人権を大切した活動をすすめてきました。

 

当法人は、全日本民主医療機関連合会(略称:民医連)に加盟し、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(略称:21・老福連)に加わり、介護・福祉の充実をめざす運動を全国、全道の仲間たちと広げてきています。

 

2003年には、当法人の職員集団の議論を踏まえて、「かりぷの宣言」を法人の理念として掲げ、2010年の新・民医連綱領と、2012年の民医連の介護・福祉の理念の議論も行い、その実現のために日々奮闘してきています。

 

設立当時は、いわゆる「措置制度」の時代でしたが、国と自治体が全ての財政負担をすることを基本として、無料からの応能負担という制度でした。

 

しかし、2000年からの社会福祉基礎構造改革の推進と介護保険制度への切り替えがすすめられ、利用者自己負担が原則1割自己負担となり、3年毎の介護保険制度と介護報酬の見直しが連続しました。

 

団塊の世代が全て75歳となる2025年問題にむかう2012年の社会保障制度改革推進法と関連法、2014年の医療介護総合推進法等の制定等を経て、2015年からは、一定所得のある方は2割負担、2018年からは3割負担が導入されます。障害者福祉制度も、児童福祉も制度改定がすすんでいきました。

 

2010年代は、社会福祉法人の不正事件などをとりあげ、営利会社と同列視し、課税法人化しようというイコールフィッティング論や内部留保論などで、社会福祉法人へのバッシング(手厳しい非難)が行われてきました。こうした流れを受けて、2016年に社会福祉法の「改正」による、社会福祉法人制度の見直しがおこなわれました。経営状態の透明性の確保、組織のガバナンス(企業統治)の確立、地域のニーズへの対応と、無料低額の福祉サービスの提供と地域公益活動の義務化等がすすめられてきています。社会福祉法人の非営利性・公共性の根幹にかかわる法改正がすすめられました。

 

 

いま、少子・超高齢化・人口減社会をむかえ、介護・福祉政策が改善されていくのならば、老後も安心なのですが、これまでの国の政策には、不安がつのるばかりです。

 

しかし、介護保険制度の保険料と自己負担は上がるばかりで、介護給付の削減もすすめられています。厚労省老健局の介護保険制度創設に関わった元官僚でさえも、介護保険は「国家的な詐欺」だといいはじめる事態です。

 

その悪政たるや介護だけではありません。子育てから、生活保護制度、年金制度、医療制度や難病対策、障害者総合支援法など、社会保障全体への攻撃となっています。

 

また、国はその責任を放棄して、社会保障を「自助・互助」に押し込めようとする税と社会保障の一体改革をすすめ、高齢者を医療(川上)から介護(川下)流し、地域包括ケアを受け皿としていく政策が打ち出されています。

 

「老人漂流社会」という造語がうまれるほど、貧困と格差は拡大し、深刻な介護困難事例や手遅れ死の事例、大海を漂流する医療難民・介護難民をうみだしています。

 

また、介護・福祉分野での人材確保の困難にも直面しています。しかし、法人経営の厳しい中にあっても、職員の処遇改善や資格取得の支援制度、キャリアパス・段位制度の活用、奨学金制度などをすすめ、生き甲斐やケアの質の向上につとめ、働き甲斐のある、学び合い成長できる職場づくりをすすめています。

 

私たちは、国の責任で医療と介護、社会保障の充実を求める運動を、利用者さんとその家族、介護労働者、介護事業者、地域の方々と広く手を携えてすすめています。

 

引き続き、当法人への皆様のご支援とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。